週刊新潮、12月17日号、コロナ拒絶病院に政府の無策・無慈悲

 新潮の要約です。新型コロナウイルスの致死率は1~2%、 学術的にはインフルエンザに近い5類。それが政府も分科会も1・2類相当から外さない。致死率50%から90%のエボラ出血熱と同じ扱いです。科学的根拠と無関係に感染法の規定で病院のエボラ並みの対応が決められているので限定された病院で医療崩壊が起きている。

 厚生労働省発表の致死率は1.4%。実際はその十分の一、または百分の一ではないかという。PCR検査の擬陽性、またコロナと直接の死因と関係がなくても陽性の人は現場でコロナ死と扱われるからです。

 政府がするべきなのは感染症法上の扱いを5類に変えることです。そうすれば保健所への届け出義務がなくなり、医療現場も現行のような重装備をせずに対応できるようになり、負担がかなり軽減します。

過去記事ですが、コロナワクチンの拙速な開発・承認は危険
https://nanten505.at.webry.info/202012/article_1.html


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